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バックナンバー3月27日配信分

※当内容は、Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)会員向けメールサービス、
3月27日配信内容の一部を転用したものです。
 
 
 
 
 
 

◆アメリカ市場

 
先週NYダウは、7日続落となりました。
ここの要因の一つとして、
「トランプ大統領が公約として掲げていた、オバマケアの代替法案が、取り上げられた」ことがあります。
今回のこの取り下げによって、
驚くべき税制改革、規制緩和、インフラ整備など、
「トランプ大統領がこれまで実施すると掲げてきた、
株価の上昇要因となっていた政策が、実現可能かわからない」というリスクが大きくのしかかっています。
さらに、SEC(アメリカ証券取引委員会)の委員長に指名されているクレイトン氏の、
「ドットフランク法の撤廃に関しては、現時点で具体的な計画はない」という発言も、さらにこの状況を悪化させています。
 
また、前回のFOMCで追加利上げを行ったものの、
その利上げの想定ペースが、
織り込まれていた市場予想よりもはやくなかったため、
→アメリカ金利下落
→ドル安
→円高
という、「利上げをしたのにドル安」という現象が発生しました。
ここに、ウィリアムズ総裁の「今年3~4回の利上げを想定」発言から、買戻しが入る形となっています。
しかし、経済指標は良い結果が多く、
今後も良い結果が多く続くのであれば、
市場は追加の利上げのペースが速くなることを想定すると考えられます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

◆日本市場

 
28日は「3月期決算企業の権利配当最終売買日」となることもあり、
株主優待や、配当を狙った売買があることは頭に入れておきましょう。
空売りの返済に伴う買戻しや、「ドレッシング買い」がある可能性も捨てきれません。
しかし、逆に配当落ちの時期でもあるうえに、大きな要因となるような材料も少なく、
「配当落ち→買戻し→手仕舞い」という流れもあり得ます。
 
また、「森友学園問題」の籠池氏の証人喚問では、
「間違いなく寄付をもらっている」「届いたFAXを証拠として持参する」などという、「本当であれば」問題となる内容の発言をしたものの、
『細かい指摘を受けると、曖昧な表現をする』ことから、これだけではまだ安倍総理の進退には関わらないと考えるのが妥当でしょう。
もちろん、今後新たな要因が出てくる可能性も捨てきれません。
 
 
 
また、日銀黒田総裁の、「現時点において、金融緩和の度合いを緩める理由はない」という発言は、
今後も緩和姿勢は継続されると、投資家の安心感を誘いました。
 
 
 
 
 
 
 
 

◆欧州相場

 
今週、イギリスメイ首相が、29日にEU離脱の手続きの開始を通告する予定です
ここで、新たに波乱を起こすようなことも少ないのではと思われていますが、
ハード・ブレグジッド」以外でも、
「今までの貿易に関する規定はどうするのか」「EU予算の分担金がどうするのか」など、
解決しなければならない問題は多く、「何も解決していない」問題のため、
何かきっかけに大きなリスク要因となりかねません。
また、来月に控えるフランス大統領選の情報はアンテナを張っていきましょう。
なお、昨日26日から、ヨーロッパも夏時間に移行しています。
 
 
 
 
 
 
 

◆原油相場

 
先週、アメリカがシェールガスを増産したことが、
OPECの協調減産の効果を減らしてしまうのではという見方から、
売りが続き原油価格が下落したものの、
サウジアラビアがこの協調姿勢を保とうと圧力をかけており、
週末には、その売り高を減らすような上昇があったとみることができます。
 
 
 
 
 

◆北朝鮮

 
ミサイル発射などにより、地政学リスクが懸念されることは否めません。
最近の頻度の多さから、
「どうせ大事には至らない」という見方がされていますが、
「今までになかったこと」に注意が必要です。
 
 
 
 

◆その他

 
・30日:日ロ戦略対話
・31日:プレミアムフライデー(2回目)
 
 
 
 
アメリカの大統領には、法案を議会に提出する権限がありません。
そのため、アメリカ政府に対して、
投資家たちが「期待」しているのは、
「与党である共和党が、大統領と議会の多数派を握り、様々な政策を実行できる」という状態です。
 
ここで、オバマケアの代替案が取り下げられたのは、
「トランプ大統領の政治に対する、共和党の分断」を意味しており、その「期待」が実現されないことを意味しています。
 
 
トランプ大統領のリーダーシップに懸念の声も上がっていますが、
これは双方とも、「当選した当初から、充分に想定できたこと」であり、
投資家もそれを理解したうえで投資を行っています。
 
 
「相場がどのようにとらえるか」
これからもトランプ大統領関連のニュースは、しっかりと把握していきましょう。
 
 
 
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