IMCメールマガジンバックナンバー4月10日配信分

※当内容は、Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)会員向けメールサービス、4月10日配信分の一部を転用したものです。
 
 
 

◆アメリカ市場

先週大きな注目を集めていた雇用統計において、非農業部門就業者数が市場予想を大きく下回る結果となりました。

しかしこれは、3月中旬の寒波襲来などの「一時的な要因」という見方が強く、むしろ、「失業率が2007年5月以来の水準」になったことや、「平均時給が上昇している」ことから、景気が後退するというような内容とはとらえられませんでした。
 
さらに、発表された「FOMC議事録」では、多くのFOMC関係者が「バランスシートの縮小」に向け、満期を迎えた有価証券の再投資を停止することを支持したことが明らかになりました。
しかし、今回が「段階的な縮小が名言された」ことによる緩和、
「そもそも話題に上がらなかっただけで、必ず起こること」という考え方が広がった
また、今週からアメリカ議会が休会となることも、トランプ大統領の、「税制改革」の実現を後退させることになります。
 
 
 
 

◆日本市場

上記アメリカ市場の「FRBによる再投資の禁止」によって、
「2013年5月23日」の、日経平均が-1143円という大暴落をしたときに近い要因でしたが、
上記のように大きな混乱とまではいきませんでした。
また、投資部門別売買動向によれば、
昨年10月から、1月にかけて2兆円以上買い越していた海外投資家が、
2月以降大幅に売り越しており、それを日銀や、個人投資家が買い支えている状態とも見ることができます。
地政学リスクの上昇などから、円高も進行していることも、上値を重くする要因となっています。
 
 
 

◆中国

米中首脳会議では、貿易や北朝鮮問題などに関して、大きな変化となるような内容は出てきませんでした。
念のため、中国関連の経済指標には注意しましょう。
 
 
 
 

◆欧州

フランス大統領選に向け、そろそろ大きな変動となる材料が出てきてもおかしくありません。
ひとまずは、EU離脱を表明している「ルペン氏」がリスクと考えられていますが、おそらく4月の選挙で勝ったとしても、5月の選挙で負けるとみられています。
ほかにも、イギリスの「ハード・ブレグジッド」の懸念はまだ残っています。
ECBに関しては、現在のところ金融緩和の方針は変わらないとみられています。
 
 
 
 
 

◆北朝鮮

11日に、最高人民会議が開催されます。
さらに、15日には、金日成生誕105周年を控えていることも、なにか市場に変化を出しかねません。
「最近ではなかった、何か新しいこと」を起こしてくる可能性に注意が必要です。
 
 
 
 

◆地政学リスク

先週アメリカによるシリアへのミサイル攻撃が行われました。
しかし、アメリカの国防当局者は、「アメリカによるシリア攻撃は一度限り」という見方を示しています。
すなわち、「ミサイル攻撃は化学兵器を使用したシリア政府軍への警告であり、大きな軍事行動にはでない」という考えが広がるにとどまりました。
ほかにも、スウェーデンでのトラックの暴走事件、ロシアの地下鉄テロ、エジプトでの連続爆発事件など、地政学リスクが上昇しているなど、リスクオフとなる要因も多く、円高が進行しています。
「ISIS」によるリスクも再度上昇する可能性も出てきています。
これらの要因によって、「原油高」・「金価格の上昇」が発生しています。
 
 
 

◆その他

・週末には、「グッドフライデー」となり、欧米市場が休場となるため、出来高の減少が考えられます。
・G7外相会合(10日~11日)が控えています。
・5月に控える韓国大統領選において、韓国の第2野党が変わる可能性があります。
 
 
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