5月や11月の半ばに、ヘッジファンドが由来となっている「45日ルール」が話題になることが多いです。
この「45日ルール」の時期や背景、日々取り組む相場にどう影響するかわかりやすく解説していきますので、要点をしっかりと押さえておきましょう。

 

45日ルールとは?

45日ルールとは、ヘッジファンドの出資者は、投資しているお金の解約や一部換金をする場合、決算日の45日までにファンドに通知しなけばならないというこの取り決めのことを言います。そして、解約の時期が固まることからこの45日ルールが市場に大きく影響を与えることがあります。

 

現在、「ヘッジファンド」は、その運用手法や投資資金によって、海外はもちろん、日本の株式を含む金融市場に大きな影響を与えています。
ヘッジファンドと同様に、一人ひとりの投資家から集めた資産を運用する「投資信託」は、不特定多数の人に統一した条件で出資の募集をかけているため、出資者は自由に契約、解約をすることができる「公募形式」がとられています。
「ヘッジファンド」の場合、少数の大口の出資者に限定して資金を集める「私募形式」がとられているところが多いです。出資者一人当たりの出資額が大きいため、1人の解約者が突然だただけでも、資産配分を大きく兼ねなければなりません。解約や通知を受けたファンドは、顧客に資産を返却するために、運用しているポジションを決済して、現金を用意しなければなりません。多くの解約があった場合、資金ショートを起こしてしまう可能性もあります。そのため「解約できるタイミングが決算期に限られている」ことが多いのです。

 

 

45日ルールの適用時期は?

日程

45日ルールにかかわるヘッジファンドの決算日は、3月、6月、9月、12月末が多いとされています。

つまり、この45日前にあたる、

  • 2月15日付近
  • 5月15日付近
  • 8月15日付近
  • 11月15日付近

がファンド解約の締め切りと言われています。出資者がファンドに対して解約を申し出た場合、この日付までに通知し、ファンドなどは3.6.9.12月の月末までに投資資金を換金し、出資者へと変換します。
この2月15日、5月15日、8月15日、11月15日などの近辺の日に、ヘッジファンド解約に伴う換金売りが株式市場で多く出てくることがあります
原則、該当する日付が土日などの休場に当たる場合、次の営業日とされることが多いです。

 

 

45日ルールの有効性は?

45日ルールは、相場においては「意識する」ようにはするものの、これだけでの売買などはしないようにしましょう。

45日ルールはあくまで、「解約をする場合それまでに通知を出す必要がある」というだけであり、当日ぎりぎりに出す出資者ばかりとは限らず、もっと前から出ていてもおかしくありません。さらに、ヘッジファンドによっては解約の期限も30日前であったり、数週間前であったりと、決まっているわけではありません。

さらに、大きな資金を換金するために手じまい売りなどを一度にすると、市場に大きな影響を与えてしまうため、中長期間を使用手して、戦略的に決済できるように、45日間が容易されていることも考えると、本来そこまでの影響は出にくいです。

何より、出資者が少数であるヘッジファンドの運用の方針などは一般には公開されていないため、答え合わせをすることも難しいです。

そのため、45日ルールを頭に入れておきつつ、今の相場を見極めるようにしましょう。