日銀のマイナス金利の
目的と効果の解説

2016年1月29日の、
日銀金融政策決定会合にて、
『マイナス金利』の導入が発表されました。

 

さらに、日銀黒田総裁は、
必要であれば、
このマイナス金利の幅を、
さらに変化させるという発言もしています。

個人一人一人に
影響を与える内容でもあるため、

しっかりとこの、
「日銀のマイナス金利」について、
理解しておきましょう。

 

 


マイナス金利とは

まず、マイナス金利は、
金融緩和政策のため、
「景気をよくするために導入された」
ものです。

 

しかし、ここでいうマイナス金利は、
各個人に直接的に影響があるわけではなく、
「日銀と民間銀行の間」にある金利が
マイナスになることを指しています。

 

まず、マイナス金利について詳しく学ぶ前に、
「景気を良くするために導入されたこと」
「日銀と民間銀行の間の金利」
であることを抑えておきましょう。

 

 

 


なぜマイナス金利を
導入したのか

マイナス金利の導入前の図解

マイナス金利の導入前の図解

日本銀行は、デフレ脱却や、
物価安定目標の達成、
景気を良くするために、
マネタリーベースの増加などによって、
「たくさんのお金が市場に出回る」
状態を進展させようとしていました。

 



また、民間銀行は、
お金が必要なところにお金を貸し、
その利息をもらう「融資」に、
当てていない多くのお金を、
日本銀行(日銀当座預金と言います)に
預けています。

 

この日銀に預けているお金の
利率は「0.1%」であり、

「ゼロ金利政策」とも言われるように、
非常に少ない利率でした。

マイナス金利導入前の日銀当座預金のイメージ

マイナス金利導入前の日銀当座預金のイメージ

 

しかし民間銀行は、
日銀に預けている額が多額なので、

0.1%といえど、
多くの利子を得ることができました。

 

もちろん、民間銀行は、
一般個人などの預金者に対して、
利息を払わなければなりませんが、
この受け取れる利子の利率よりも、
少ない利率で支払うことで、
利益を維持することはできます。

 

つまり、民間銀行は、
リスクをとって民間企業に
お金を貸し出さなくとも、
日銀に資産を預けておくことによって、
安定して資産を増やすことが
可能な状態であったのです。

 

そして、マイナス金利は、
この状態を変えるために導入されました。

 

 

 


マイナス金利導入によって

マイナス金利導入後の日銀当座預金のイメージ

マイナス金利導入後の日銀当座預金のイメージ

2016年1月末に導入された
マイナス金利は、
「これ以降、民間銀行が、
日銀に預けるお金に、

マイナスの金利がかかる」という制度です。

 

つまり、
「日銀に預けているだけで、
お金が年間0.1%ずつ減っていってしまう」
いうことになります。

※導入前に預けていた分に関しては、
今まで通りの+0.1%の利子となります

マイナス金利導入後のイメージ

これにより、
民間銀行は、
日銀に預けていても、資金は減るだけ
となってしまうので、
その資金を融資に回したり、
他の投資活動を行いやすくなります。

こうして、
マイナス金利の導入により

日本銀行は、
市場に出回るお金の量を増やそうと
しました。

 


マイナス金利導入の影響

直接的な影響はないとはいえ、
間接的にマイナス金利導入の影響は、
個人の生活にも影響する可能性があります。

 

お金が借りやすくなる

マイナス金利が導入された以上、
民間銀行は、一般の家計なども含め、
積極的に

お金を貸し出したほうがよくなります。

具体的なもので言えば、
住宅ローンや、
自動車ローンなどの金利が下がったり、

審査が通りやすくなる可能性があります。

 

 

 

預金利子がさらに下がる

ただでさえ、現在ほとんど0に近い、
預金の金利が、更に低下する可能性があります。
極端な話で言えば、
「預けている預金が減っていく」という
可能性も、必ずしも0ではないのです。

 

 

 

金融(銀行・保険など)には悪影響

間接的に、金利が低くなる可能性は高く、
今まで安定して手に入ったものが
入らなくなるため、

銀行などの金融系の業績は厳しくなります。

 

それもあってか、2016年の発表後も、
「マイナス金利の拡大」が噂されると、
金融系企業の株価が
下落する傾向が見られ、
悪材料」と考えられていたことがわかります。

 

また、
「イールドカーブ・コントロール」は、
このマイナス金利の副作用に対応する意味も

含まれています。

 


今後のマイナス金利の
拡大もありうる

日銀黒田総裁は、
「量・質・金利の3次元」で、
金融緩和を行うとしています。

 

今後、このマイナス金利の
利率の調整による追加緩和も
(-0.1%→-0.2%など)
可能性としてはありえますが、
金融業界からの批判は避けられないでしょう。

 

さらに、実際マイナス金利そのものにも、
専門家によって
評価が分かれているのも事実であり、

株価への影響は、
しっかりと動きを見極める必要があります。