IMCメールマガジン「相場展望」バックナンバー

※当内容は、イニシャルメンバーズクラブ、 会員限定メールマガジンサービス、6月5日配信分の一部を転用したものです。

▼アメリカ市場

注目されていた雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったものの、
失業率が16年ぶりの低水準となったことが好感された」と考えられます。
なお、今週8日に「ロシアゲート」問題に関して、
コミー前FBI長官が解任されて以来初めて、
上院情報委員会で証言が予定されており、
そこで出てくる内容によっては、
「トランプ大統領の進退問題に関わる可能性」が指摘されています。

なおここに関しては、7日のマケイブFBI長官代行らの証言も含め、
そこまで決定的な材料はでないのではと考えられているものの、
アメリカの政権運営が不安定になるのではというだけでなく、
ペンス副大統領に対する市場の反応も含めて、注意が必要です。
 
NYダウやナスダック、S&Pという主要指標が史上最高値を更新するなか、
利益確定の売りや上げ一服が意識される可能性もあります
 
今週発表の経済指標では、5日のISM非製造業景況指数、製造業・耐久財受注などが重要かと考えられます。
FRBによる利上げの動向も含め、アンテナを張っておきましょう。
 
 
 
 
 
 
 
 

▼日本市場

 
先週日経平均株価は、大きな節目と考えられていた2万円をあっさりと突破することとなりました。
今回は6月の月替わりとともに上昇しており、5月のゴールデンウィーク後の19500円までの大きく上昇と似通っています。
また、今回の上昇も、ゴールデンウィークの上昇も「為替にそこまで反応していない」ことも指摘されています。
「世界的には株高の中、日本株が遅れている」と考えられるなか、
どのように日本株が変動するかを注目する必要があります。
 
 
 
 
 
 

▼イギリス市場

 
「8日にイギリスで総選挙」が行われます。
もともと、メイ首相率いる与党の保守党は、
「支持率が高いうちに、多くの議席数を確保することで、国内を一枚岩にして、困難が予想されるブレグジッドに関する交渉を進める」狙いでした。
しかし、ここにきて、「保守党は過半数すら獲得できないのでは」という世論調査などが回っています。
 
仮にここで最大野党である、労働党が勝利したとしても、
EU離脱そのものの方針は変わる可能性は低いものの、
結果と相場の反応にはアンテナを張っておく必要があります。
 
 
 
 
 
 
 

▼欧州市場

 
8日にECB理事会が開催され、現在行われている「金融緩和の解除」に関する情報が出てくるかが注目されます。
欧州株価がそろって上昇基調となるなか、「テーパリング」などの情報に対して、相場がどのように反応するかを見極める必要があります。
 
 
 
 
 
 

▼原油相場

 
先週、トランプ大統領が、地球温暖化防止のための、国際的な枠組みである、
「パリ協定からの離脱」を表明しました。
これにより、アメリカ国内のシェールガスの生産量が増えて、原油の需給が圧迫される可能性があるという見方から、原油価格が下落の材料となっています。
 
 
 
 
 

▼地政学リスク

 
先日のロンドンで発生したテロでは、「ISIS(イスラム国)」傘下の組織が犯行声明を出しています。
 
最近、テロ関連の材料がが大きく相場に影響を与えることは少ないものの、
北朝鮮問題なども含め、地政学リスクには突然出てくる情報に注意しておく必要があります。
 
 
 
 
 

▼中国市場

8日に、中国の貿易収支の発表が控えています。
また、先週発表された中国PMIは、節目となる50を上回っているものの、
「中国の個人消費が減少している可能性」が指摘されています。
 
 
 
 
 

▼その他

・OECDフォーラム(6月7~8日)
・韓国総合株価指数が6年ぶり史上最高値更新しています
・5日~9日に、アップルの世界開発者会議が予定されており、「Siri」を搭載した家庭用デバイスの発表が噂されています
  
 
 
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配信元: (C) Initial Members Club