「アメリカの債務上限問題」という言葉が、ニュースを騒がせることがあります。
 
この問題は、歴史から考えても、定期的に市場を揺るがすリスク要因となっています。
 
ここでは、「米国債務上限問題」について、学生でもわかるように解説しておりますので、ここでしっかりと理解しておきましょう(^^)
 
 
 

▼アメリカ政府は借金大国

 
まず、この債務上限問題について理解するうえで、アメリカ政府の前提知識が必要になります。
 
現在の日本が、歳入(政府の収入)よりも歳出(政府の支出)のほうが多いように、アメリカもプライマリーバランス(歳入と歳出のバランス)が決していいとは言えません。
要は、アメリカは政府の収入よりも圧倒的に支出のほうが多いのです。
 
その足りない部分を、新たに国債(国の借金の証明書)を発行して、足りない部分を借りることでカバーしています。
 
そしてこの債務上限問題は、この「アメリカの新たな国債発行に関わっている問題」です。
 
 
 
 

▼米国債務上限問題とは

当然のことですが、入ってくるお金よりも、出てくるお金のほうが多く、毎回のように借金をして足りない部分をおして、いつか限界が来ます。
そのため「アメリカでは法律において、政府が借金できる金額の上限が設定」されています。
 
 
もし、アメリカの借金の総額が、事前に決めていた上限に達してしまった場合、そのままでは、借りたお金を約束の期日に返すことができません。
これを「デフォルト(債務不履行)」といいます。
のちにも説明しますが、もしアメリカがデフォルトなんてことになると、世界中が大混乱に陥ってしまいます。
 
そしてアメリカがデフォルトをしないためには、
「設定されていた上限を、さらに上に伸ばすことで、新たに国債を発行する」ことで、アメリカ政府を維持することができます。
 
そしてこの上限を引き延ばすには、「アメリカ議会(日本でいう国会)での承認が必要」です。
 
「デフォルトを回避するために、アメリカ議会が再度債務の上限の枠を引き延ばすことを決定するかどうかが、この債務上限問題」です。
 
 
 
 
 
 

 ▼万一アメリカがデフォルトすれば、緊急事態に

また、「米国国債は、世界中の国々を含む、様々な政府、金融機関、企業、個人が購入しています。
これは、アメリカは世界のトップを行く国の1つであり、「米国債は安全性の高い国債の1つ」と考えられているからです。
 
さらに「アメリカの金融資産を考えると、これ以上借金が全くできないのではなく、まだ借りられる余地がある」という現実もあります。
要は、まだこれ以上借金を増やすと、致命的な状態となるとは言いずらく、上限の法律が邪魔しているだけで、まだ借りられる余地があるのです。 
 
このこともあり、「実際にデフォルトする可能性は低い」と考えられることが多いですが、
万一、アメリカがデフォルトなんてことになると、世界的に非常に大きな影響を与えることとなります。
 
 例えば、アメリカがデフォルトすれば、アメリカは大不況に、さらに、米国債を大量に購入している中国も多くの損失をだし危機に、そして各企業がと、連鎖的に世界中が大混乱に陥る可能性が高いです。 
 
 
 

▼セオリーでは、毎回上限を引き延ばす

この債務上限問題ですが、大きく報道されていない時も含め、実は毎年のように債務上限を上に引き伸ばしています。
 
今までに100回近く「今回だけ」「今回だけ」と上限を引き上げているのです。
しかし、この問題は毎回ように大きく取り上げられているわけではありません。
 
今までも、直近では2013年のオバマケアの予算関連、トランプ大統領の壁建設など、「アメリカ議会内の対立が目に見えているとき」にこの問題が大きく取り上げられてきました。
 
実際、一時的にとはいえど、何度か政府機関が閉鎖となったこともあります。 
 
しかし、結局毎回最終的には、この上限額が引き上げられています。そのため、「茶番劇」という表現をされることもあります。
 
 
あとから言うのは簡単なことです。
ただ市場には幾度となく、ブレグジッド、トランプ大統領就任など、「まさか」と思われていたことが何度も発生しました。
 
市場はそのブラックスワンを意識せざるを得ないのです。
 
 
 
 
 
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