IMCメールマガジンバックナンバー
6月19日配信分

※当内容は、Initial  Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)会員限定メールマガジンサービス、6月19日配信分の一部を転用したものです。
 

◆アメリカ市場

 
先週注目されたFOMCでは、多く予想されていた「追加利上げ」を決定しました。
さらに、今年中にもう一度、追加利上げを行う見通しを維持しています。
 
これにより、FOMC前に発表された消費者物価指数小売売上高市場予想を下回ったことによる円高ドル安が、
「日米金利差を意識した、ドル高円安のトレード」が見られることとなっています。
 
また、同時にFRB「バランスシートの縮小」方法について表明したことは押さえておく必要があります。
 
また、「ロシアゲート」問題に関しても、
「トランプ氏自身も捜査対象になっている」ことが判明したことは、アメリカの政治運営が不安定になる可能性を示唆しており、今後も情報にはアンテナをあっておきましょう。
 
また、アメリカ株上昇を引っ張っていたFANG」銘柄の底打ちも、
不安材料として押さえておく必要があります。
 
今週経済指標では大きな注目を集めるものは少ないものの、
20日の経常収支、21日の中古住宅販売件数、23日の新築住宅販売件数などが注目されます。
 
 
 
 
 
 
 

◆日本市場

 
先週注目されていた日銀金融政策決定会合では、「金融政策現状維持」が発表されました。
また、日銀黒田総裁の会見において、
「出口戦略」に関して何か材料が出てくることがはありませんでした。
ただ、「時期尚早」との表現ではなく、「出口そのものの在り方は経済・物価情勢によっては変わる」としています。
 
黒田総裁は21日にも会見を予定していますが、ここで立場を変える可能性は低いと考えられています。
 
 
 
 

◆欧州市場

 
イギリス総選挙においては、与党過半数割れということもあり、
ハードブレグジッド」路線の見直しもうわさされていますが、
「EU側がイギリスに対する態度を変える可能性は低い」と考えられます。
 
また、フランスの議会選挙では、マクロン新政権が大勝となりそうです。
これはすなわち、大統領と与党の政党が同じく、
「マクロン大統領が大きな権力を得た」ことになりますが、投票率が歴史上最も低く、「政治そのものに関心がもたれていない」ことは押さえておく必要があります。
 
 
 

◆中国市場

20日に、アメリカのMSCIが、中国本土株の株価指数の採用について発表します。
もし採用がされた場合、「日本株からの資金流出」が意識される可能性には注意が必要です。
 
 
 
 

◆その他


4か国とカタールとの国交断裂を含め、原油価格の動向には注意が必要です。
 
テロや北朝鮮関連などの地政学リスクには、
常に大きな変動となる可能性があるため、注意するようにしましょう。
 


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