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おさえておくべき今週の相場のポイント!2月10日配信分

こんにちは!IMC情報配信部です!
今週の相場のポイントを見ていきましょう。

米国市場 

先週、4日にナスダック指数、5日にS&P500、6日(木)にNYダウと、主要3指標はいずれも史上最高値を更新しました。
決算を発表した大型銘柄の寄与が大きく、アップル、アルファベット、マイクロソフト、IBM の 4 銘柄で大きく押し上げた形となります。
ハイテク株は、新型肺炎による業績下振れ懸念が比較的小さいうえに、米国株の時価総額に占める割合が 2 割程度と大きいため、今後もアメリカ株を押し上げる要因となるかもしれません。
 
 
11日、12日に予定されているパウエルFRB議長の議会証言には注目です。
現在、FOMCメンバーは、年末まで政策金利の据え置きを想定しているものの、
先週公表されたハンフリー・ホーキンス報告書(金融政策報告書)では、
FRBが「新型ウィルスは中国の機能不全を招き、世界に波及する可能性がある」とし、「景気見通しに新たなリスクをもたらした」との認識を示しています。
ここでのパウエル議長がハト派な発言がでれば、市場のFFレートの予想が変化する可能性があります。
 
 
米中の貿易問題に関し、中国が第一段階の合意に沿ったアメリカへの追加関税の引き下げを発表したことで、米中対立のさらなる悪化は後退したといえます。
ただ、ペンス副大統領が英国によるファーウェイの一部容認について苦言を呈したと報じられているなど、両国の関係が急速に良好になる可能性は低いでしょう。
 
 
11月に予定されている米大統領選に関しては、先週のアイオワ州党員集会で急進左派のサンダース氏やウォーレン氏が台頭しなかったことは市場の安心材料につながりました。今週11日にはニューハンプシャー州での予備選挙が予定されています。
 
なお、本日はトランプ米大統領が2021年度の予算教書(予算編成の基本方針)を議会に提出する予定です。インフラ投資などの規模が注目されるほか、トランプが再選への取り組みとして、株高政策を打ち出す可能性や、FRBへの利下げ要求をする可能性があることはおさえておきましょう。

経済指標

 
製造業ISM指数が半年ぶりに節目となる50を超えたほか、非製造業指数も2か月連続で上昇し市場予想も上回りました。非農業部門雇用者数も市場予想を大幅に上回り、コロナウィルスによる一連の懸念はあるものの、数値を見る限りは底堅いといえるでしょう。

日本市場 

先週、アメリカ市場の上昇が東京にも波及し、日経平均株価は2月3日に付けた安値22,775円から週末の終値23,827円まで、値幅にして1052円上昇したことになります。
 
内閣府が先週7日に発表した2019年12月の景気動向指数(CI、速報値)は景気の現状を示す一致指数が94.7となりました。「前の年からのマイナス幅はリーマン・ショック時以来の大きさ」となっています。
さらに…
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