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おさえておくべき今週の相場のポイント!5月18日配信分!

米国市場

米中問題が拡大が懸念されています。
トランプ大統領が中国への批判を強めているほか、
米国上院が人権問題で中国高官への制裁を課すように政権に求める法案を可決、
米国商務省はファーウェイに対する措置を強化することを発表しました。
これに対し中国は、アップルやシスコシステムズなど米企業に対する規制導入といった
対抗に応じたことで、米中対立の拡大が懸念される状態となっています。
経済活動停滞懸念に関しては、
NYを中心に行動制限が段階的に緩和されているほか、
新型肺炎への対策として、3兆ドル(約320兆円)規模の経済対策が野党民主党支配の米下院で可決しました。
しかし、大統領選で民主党を利するとして共和党が難色を示しており、
共和党優位の上院がそのまま通す可能性は限りなく低いと言えます。
トランプ政権と与党共和党は対案の検討に動いていますが、
追加対策の遅れは景気回復の遅れ、さらなる景気悪化の「第2波」につながりかねません。
なお、衣料品大手Jクルー、高級百貨店のニーマンマーカス、 同じく百貨店のJCペニーなどの経営破綻が相次いでいます。
先週、FRBのパウエル議長が米経済の長期低迷の可能性を警告したことで、米国株が下落する展開もありました。
今週19日にはパウエル議長とムニューシン米財務長官とともにコロナ対策をめぐり米議会で証言し、21日にも発言が予定されています。

経済指標など

先週の小売売上高は統計開始以来過去最大の折り込みとなりました。
経済指標からみて「米経済は4月が最悪期だった」との見方が多く、
製造業PMI速報値や5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が「4月が最悪期」との見方を裏付けるかどうかが注目されます。
  • 18日 23:00 NAHB住宅市場指数
  • 19日 21:30 住宅着工件数、建設許可件数
  • 19日 23:00 パウエル議長発言
  • 20日 27:00 FOMC議事要旨
  • 21日 21:30 新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数、フィラデルヒア連銀製造業景気指数 
  • 21日 22:45 PMI
  • 21日 23:00 中古住宅販売件数
  • 21日 27:30 パウエル議長発言

日本市場

先週日経平均株価が大台となる20,000円を割り込む場面も見られたものの、 週末には20,000円を維持して終了しました。
直近では25日移動平均線や20,220円処を横這う日足一目均衡表の上限、
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