2月6日～12日の要所

先週は、世界の多くの市場が下落することとなり、
その中でも、日本が最も週間下落率が高かった週となりました！

今週のポイントを見ていきましょう！

 

【アメリカ市場】

NYダウが先週末2万ドルを回復するなど、
再び史上最高値更新が見えてくる展開となりました。

今週も非常に高い確率で、
トランプ大統領の動向に、
相場が大きく反応する展開が予想されます。

先週も、「移民難民に関する入国制限によって、株価下落」
「ドットフランク法見直しにより、金融株を中心に株価上昇」
など、発言、政策が、相場に大きな多くの影響を与えています。

 

 

【日本市場】

日銀金融政策決定会合では、
「金融政策の現状維持」が決定されました。

 

しかし、先週に債券・為替市場での動きのようで、
8日発表の「主な意見」の重要度が増したと考えられます。

今週も、多くの決算銘柄があるなかでは、
値がさ株でもある、ソフトバンクや、トヨタの影響は大きいと考えられます。

 

 

【為替相場】

10~11日に予定されている、
トランプ大統領誕生後初の日米首脳会談は注目です。

 

トランプ氏は、
「中国・日本・ドイツなどの貿易で黒字となっている国は、
自国の通貨を安くすることで（日本であれば円安）、
貿易の競争に有利な状況を作っている」と主張しています。

 

しかし、日本銀行が行う金融緩和による円安は、
日本の「アベノミクス」そのもののベースとなっているという考え方は、一般的です。
この会談で、安倍首相、同席する麻生財務相が、
『日本の金融や為替に関する政策において、
トランプ大統領の理解を得ることができるか』が焦点であり、
大きく相場を動かす可能性も秘めています。

また、経済指標では、ミシガン大学消費者信頼感指数、貿易収支などが考えられます。

 

 

【新規IPO】

・安江工務店（住宅リフォーム・設計・施工など）

 

 

【呟き】

現在、トランプ氏の発言や、T
witterの呟きなどに自動で反応し、
売買を行う、
『トランプアルゴリズム』も確実に多く稼働していると考えられます。

 

2月10日～11日の日米首脳会談に関して、
昔、日米貿易摩擦が激しくなった1990年代に、
会談終了とともに、当時のクリントン大統領が、
「第一に円高」とやぶから棒に口先介入をしたこともあります。

 

そのときは、突如の出来事に、相場は大きな影響を受けました。

トランプ氏の発言は、現時点では予想不可能です。

株価だけでなく、日本経済そのもにに大きな影響を与える可能性がありますので、
しっかりとアンテナを張っておきましょう。

 

引用：Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

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