今週の相場のポイント！
おさえておくべき今週の相場のポイント！3月16日配信分
米国市場
先週のNY市場は、9日にサーキットブレーカーが発動されたほか、12日にはNYダウは前日比-2352ドル安と過去最大の下げ幅、13日には+1985と過去最大の上げ幅を記録するなど、大幅な上昇と下落を繰り返すジェットコースター相場となっています。
新型肺炎に関しては、11日にトランプ米大統領が30日間の欧州からの渡航禁止を打ち出したことで、市場のムードが一段と冷やす要因となりました。
ただ「国家非常事態」を宣言し、最大500億ドル（約5兆4千億円）の資金を活用し、国を挙げて対策をするとしたことで、アメリカ景気に対する不安心理が後退しています。 また、ムニューシン米財務長官と民主党下院ペロシ議長が新型肺炎を巡る財政支援策で合意したとも報じられているほか、上院は予定されていた休会を取りやめ今週も開会することを明らかにしており、トランプ大統領が推奨している給与税減税も盛り込まれた決定的な経済支援策が早期に発表・実現された場合、投資家心理の改善につながる可能性はあります。
2008年以来のゼロ金利政策となるほか、量的緩和政策も復活しました。
日曜日に臨時会合を開き緊急利下げを行うことは極めて異例であり、サプライズを与えて投資家心理を改善させたいと考えられますが、企業の資金繰りへの不安は残り、効果の持続性は不透明なことからも、NYダウ先物と日経平均先物は急落しています。なお、パウエル議長は、「本日のFOMCは17日～18日に開く予定だった会合の代わりとなる」と発言しているものの、「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとるだろう」と強調し、量的緩和の拡大など追加施策を検討する考えを示しています。17日～18日でのFOMCでCP（コマーシャルペーパー）を直接買い取るといった追加緩和の可能性もあることはおさえておきましょう。
アメリカ大統領に関しては、17日にアリゾナ州、フロリダ州など4州で予備選が開催されます。
経済指標
16日 21:30 NY連銀製造業景気指数
17日 22:15 鉱工業生産
17日 23:00 NABH住宅市場指数
18日 21:30 建設許可件数
19日 21:30 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
20日 23:00 中古住宅販売件数
日本市場
先週日経平均株価は、取引時間中として16年11月10日以来となる3年4か月ぶりの17000円台を割れることとなりました。その際には、リーマン・ショック時の08年11月につけたPBRの下限である0.81倍と並ぶ水準まで売られています。
なお、今週18日、19日に予定されていた日銀金融政策決定会合が前倒しとなり、本日16日正午から前倒しで開催され、期間も1日に短縮されます。
新型コロナウイルスの
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