ジョー・バイデン 第46代アメリカ大統領誕生へ
1月20日12：00に第46代アメリカ大統領に就任することが確定したジョー・バイデン前アメリカ副大統領は、就任に先駆けて経済対策案を公表しました。
これまでの大統領選でアピールしていた公約と、大統領就任後の政策をまとめていきます。
公約
経済対策
社会保障政策
環境政策
移民政策
コロナ対策
経済対策案
1月14日夜にバイデン次期大統領は新型コロナウイルスに対する景気刺激策として、1兆9,000億ドル（200兆円）を投入すると発表しました。
主な対策としては
〇直接給付金を昨年12月承認の600ドルから計2000ドルに増額（今回で3回目）
〇失業保険給付、９月まで400ドル上乗せ
〇州・地方自治体への支援金3500億ドル
〇最低賃金の時給15ドルへの引き上げ（通常の2倍）
〇賃貸・小規模家主支援300億ドル
〇ワクチン・コロナ検査などに1600億ドル
〇学校再開支援1300億ドル
〇保育サービス業者に250億ドル
〇子育て税控除拡充
〇食料支援拡充
〇傷病・家族休暇拡充
アメリカでは日々20万人以上の感染が確認されており、死者は1日あたり4,000人を超えることもあり、これまでに38万5,000人を超えています。
バイデン氏はトランプ大統領よりもコロナウイルスへの対策をすると誓っていることからも就任前から大規模な対策を打ってきています。
さらに大きく掲げているものに「脱炭素」をテーマに温室効果ガス排出を実質ゼロにするという「バイデンプラン」があり、4年間で2兆ドル（210兆円）もの投資目標を発表しております。再生可能エネルギー水素、蓄電池、電気自動車、新冷媒、小規模原子炉などが政策に盛り込まれていました。それを実現するための財源確保への不安の声もありますが、どのような舵取りになるのか次第で、マーケットの変動に影響がありそうです。
バイデン氏の政策を支えるために中央銀行に相当するFRBはドルを大量に発行することになります。その結果、ドル安が進行する可能性が高まるという公算によりマーケットでは先行してドル売りの状況が見受けれらます。
また、リスクマネーへの投資も盛んになっていて株式市場への資金流入が続いており、世界中の株価指数が上昇傾向にあります。
バイデン政権の誕生によって、注目される業界があります。それがどのように経済や株価に影響を及ぼすのか、1月20日の就任演説と今後のマーケットの動きには注目しましょう。