先日、「カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法」が成立しました。
安倍政権は、IR法案は成長戦略の柱の一つと言い続けていることからも、様々な懸念は残っているものの、
施工されれば今後、建設場所や実施業者の選定をめぐる競争が本格化することになります。

今回は、IRによって大きな恩恵を受けることが考えられる、「IR関連銘柄」の代表的なものをまとめましたので、ぜひ一度ご覧ください（＾＾）

 

 

◆テーマ株「IR関連銘柄」

「IR法案の成立に伴い注目が集まる可能性がある銘柄」を、その理由つきで紹介します。
確実に株価が上昇するというわけではないものの、その理由とともに考えていくようにしましょう。

 

鹿島建設

海外のIRの設計や施工で実績があります。
日本でカジノ事業が拡大した場合、鹿島建設がゼネコンでの時価総額争いに大きな好影響を与える可能性があります。

 

セガサミーHD

昨年、韓国企業と合弁でIRを開業しています。
さらに日本版カジノの展開を見据え、京都大学とギャンブル依存症の発症メカニズムの解明の共同研究を行っているほか、海外ゲームの機器製造、販売ライセンスを取得するなど、「先行して日本版カジノの展開を見据えた動きをしている」と考えることができるでしょう。

 

◇テックファームＨＤ

グループ会社がカジノ施設向けの電子決済ソリューションを手掛けるほか、企業に対して「カジノ市場の調査データ」を販売しています。さらに、カジノの懸念材料となっている「マネーロンダリング（資金洗浄）対策」も行っています。

 

◇日本金銭機械

「紙幣鑑別機（自動販売機などに内蔵されている、差し込まれる紙幣の分類や本物を見抜き読み取る機械）」を販売しており、既にアメリカにカジノ向け紙幣鑑別機で大きなシェアを誇っています。

日本でのIR拡大は、シェアや売り上げの拡大を期待されるでしょう。

 

◇ユニバーサルエンターテイメント

グループ会社がフィリピンにてIR施設を運営しています。

 

◇ピクセルカンパニーズ

グループ会社がカジノ関連の拡大や発展を行うことを明記したほか、自社開発したカジノ用スロットマシンを開発にも進出しています。

 

◇ALSOK、セコム、CSPセントラル警備保障など

カジノ解禁により、警備会社関連銘柄の需要増加が見込まれています。

 

◇オーイズミ、マミヤ・オーピー

パチスロ機大手であり、メダル計算機やメダル払い出し器においてシェアを誇っています。

◇グローリー

銀行などの金融機関向けの貨幣処理機器大手であり、カジノ業界への進出が期待されます。

◇インターライフＨＤ

「人と街をささえる仕事」として、アミューズメント施設の内装工事を請け負っている

◇SANKYO、平和

パチンコ機開発製造大手です。カジノの発展によりパチンコの衰退が危惧されるなか、カジノへの進出が期待されます。

 

◇イチケン

パチンコホール大手マルハン系の建設企業です。
カジノ関連の進出を狙っている可能性が高いといわれています。

◇コナミHD

すでにカジノシステムや機器の開発・製造、販売サービスを行っています。

◇ゲームカード・ジョイコＨＤ

遊戯用カード大手であり、需要の増加が期待されます。

◇サン電気、ダイコク電気

パチンコホール経営を支援するリアルタイムコンピューターシステムの開発・販売を行っており、進出が期待されます。

◇Nuts

パチスロ向けのコンテンツ仲介授業

◇アビックス

商業用映像看板大手です。

 

◇アドアーズ

アミューズメント、キャラクター事業での算出が期待されます。

 

◇フィールズ

パチスロ機器の企画開発大手です。

 

◇バイダイナムコ

ゲーム、娯楽施設などからの進出が期待されています。

※ほかにも様々な企業がカジノ関連銘柄として考えられます。

 

カジノ関連銘柄は今後「誘致争い」も本格化するか

カジノの開業は20年代前半が見込まれ、政府は東京オリンピック後の外国人観光客の誘致につなげたいと考えています。
「どの企業がカジノの建設や運営に参画するのか」には、大きな注目が集まります。

事業認定は当初2～3ヵ所にとどまる見通しで、
観光の大きな切り札として、「自分の地区にカジノを建てよう」と各自治体のカジノの誘致活動も積極化するでしょう。

同様に、「ここでは考えられない業種業界が参入してくる」ことも想定されます。
法律の変化のタイミングは、常にチャンスが隠れています。
革新的な「イノベーション」は、常に業界と業界の掛け算によって起きてきたのです。

資産運用を学ぶ中で、幅広く経済を学び、
「常に自身のビジネスチャンスを伺う」ようにしてみましょう。