おさえておくべき今週の相場のポイント《6月26日～7月2日》

「今週の相場」メールマガジンバックナンバー（6月26日配信）

先週、今までアメリカの株高を引っ張ってきた、

「FANG」銘柄の下落が止まり、底打ちが確認されたことは大きなポイントです。

また、先週、「オバマケアの代替法案の詳細」が明らかになりました。

現在アメリカ議会の上院は、100議席中52議席がトランプ大統領の属する共和党が占めており、過半数を確保しているものの、すでに4名が反対していることを考慮すると、簡単に通るとは考えにくいです。

トランプ大統領が年内を目標としており、アメリカの株高要因にもなっていた、「税制改革」を実現させるためにも、このオバマケアの代替法案の採決は、市場の注目を集めることとなります。

経済指標では、29日のGDP確定値、30日PCE（個人消費支出）、ミシガン大学消費者態度指数などのほか、

27日のイエレン議長、29日のブラードセントルイス連銀総裁など、

FRB関係者の発言内容にも注意しましょう。

今週、日本では多くの企業で株主総会が開催されます。

自分の興味がある、または働いている業界の企業などを見てみることは、大きなメリットがあります。

また今週7月2日に、都議会議員選挙が開催され、小池氏が代表を務める「都民ファーストの会」が協力する政党と合わせ、過半数を獲得するかが焦点となります。

これに関係し安倍内閣の支持率が50%を下回り、さらに、自民党の支持率が40%に下落したことは、今後、日本の政権運営の不安定さが意識される可能性を秘めています。

また、東芝の8月1日付での2部降格により、新たに日経平均株価に採用される銘柄が決まるかにも注目です。

「ECBが現在行っている金融緩和を、今年後半に解除する可能性」が示唆されています。

さらに、ただでさえ不安定差が増したイギリス議会のシステムにサイバー攻撃されるなど、「ブレクジット」に関係する問題は何も解決していないということは、今後も抑えておく必要があります。

原油価格が、1月の高値から、20%以上の下落となっています。

原油が価格が低下することは、工場の燃料費が下落することにもつながり、

「インフレ目標に関しては、目標達成の障害」になりかねません。

なお、直近では、原油価格とNYダウの価格連動などが見れることは少ないですが、

原油価格の下落がオーストラリアドル、カナダドルといった資源国通貨の、対円ルートに影響し、相対的にドル安円高となる可能性も秘めています。

先週、イラクの治安当局が、ISIS（イスラム国）の要塞のほとんどを奪還したとしています。イスラム国は、インターネットを多用していることから、テロが発生する可能性が消えたとは考えにくいです。

また、北朝鮮関連などの情報には注意しましょう。

先週、「ビットコイン」に次ぐ人気を誇っていた仮想通貨、「イーサリアム」が、「フラッシュクラッシュ」する現象が見られました。

仮想通貨は認知度が高まるとともに資金が流入するものの、
まだ成熟していない現実と危険さがあるようです。

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