シリア内戦

 

ニュースでよく見る「シリア」問題は、
「地政学リスク」の1つとして、
大きく相場に影響する可能性があります（^^）

 

相場の世界というだけでなく、
一般常識としても、しっかりと理解しておきましょう。

 

 

もともとは革命の流れを引き継いだ

シリア内線が2010年ごろから、チュニジアのジャスミン革命など、
アラブ諸国において、「アラブの春」と言われる、
大規模な当時の政権に対しての反政府デモが発生していました。

 

シリアでは、国民の大半がイスラム教「スンニ派」なのに対し、スンニ派に対立するイスラム教「シーア派」の分派とされる、
「アラウィー派」の「アサド政権」が独裁的な運営をしていました。

当時アサド政権は、アラウィー派の人を優遇した政権運営をしていたことから、
アラブ諸国の革命の流れを引き継いで、国民が不満を爆発させました。

 

しかし、最初こそは「政府に対して退陣を求める市民運動」であったのですが、
徐々に、武器を持った市民に対して、政府が応戦するかたちが始まりました。

そして、一部の武器を持つ反政府市民が、「自由シリア軍」を結成します。
これが「シリア国軍」と、内戦を行うようになりました。

 

言い換えれば、シリア内戦は、
「政府」と「国民」の争いであり、
「スンニ派」対「シーア派」という、宗教争いでもあります。

 

 

 

 

アメリカとロシアが関わっている

 

しかし打倒政府を掲げる、「自由シリア軍」は、所詮寄せ集めの軍にすぎません。
それに対し、シリア政府軍は、もともとやろうと思えば市民の暴動など簡単に制圧できる、十分な武器を所持しています。

 

冷静に考えれば、自由シリア軍が政府と同等に戦えるはずがないのですが、
「シリア国外からの協力」によって、反政府軍は、
政府軍と十分戦うことが可能でした。

 

そしてこの海外のシリア内戦への参入が、このシリア内戦を複雑にしつつ、長期化する問題としてしまった要因でもあります。

 

 

◆自由シリア軍側

 

当時独裁政権であったシリアに対して、
「シリアの民主化を求める国々」によって、自由シリア軍に武器の支援が行われつつ、
アサド政権に対して、経済制裁や、外交による圧力がかけれれました。

これは、「世界のリーダー」としての地位を保ちたい「アメリカ」や、
フランスやドイツなどの「ヨーロッパ諸国」などがあげられます。

 

 

◆アサド政権側

しかし、アサド政権側を支援する国々も存在します。

その大きな1つが、「ロシア」です。
ロシアとアサド政権は、冷戦時代からの付き合いであるうえに、
中東戦略として、重要な位置にある国になります。
ほかにも、「イラン」や「中国」などが、
アサド政権に加担しています。

 

このように、シリア国内という問題ではなく、
「世界各国が介入している内戦」となっているのです。

 

 

 

ISが参戦

この政府と国民の争いに、新たな勢力が参入してきました。
それが、『イスラム国（IS）』です。

これが、さらにシリア内戦を混乱させることにつながります。

ISは、同盟を組んだ考えさせた国民軍を裏切るなどして、
シリア内での力を強めていくとともに、
多くの武器や経済力を手にしました。

そして、「テロの脅威」と考えれられるイスラム国は、
アメリカ、ロシア含む世界各国の「敵」とみなされました。

そして、徐々に各国の目的が、
「ISの鎮圧へと変化していった」のです。

 

 

 

アメリカの方針転換

「自由シリア軍」であるアメリカが、
アサド政権を大きく攻めることができない理由の1つのして、
「イランがアサド政権を支持している」ことがあげられます。

オバマ前大統領の時に、
「アメリカとイランと核合意」を結んでおり、
せっかく結んだ関係性を、アサド政権を攻撃することによって崩れることをリスクと考えていたのです。

しかし、トランプ大統領は、オバマ政権と一転して、
「イランを敵対視」する立場を鮮明にしました。

しかし、アメリカが直接シリア政府に攻撃を行うときは、
2017年4月のように、シリアが科学兵器を使用したときなど、
「攻撃に十分な理由ができるとき」に限られています。
※ロシアはこれに猛反対しています

 

 

基本的な相場への影響

シリア内戦は、相場において、大きなリスク要因の1つととられられています。

一歩間違えれば、シリア国内の問題だけには収まらず、
世界を巻き込んだ争いになりかねないからです。

このような時には基本的に、「安全資産」に資金が流れます。

 

大きなニュースが出てくることに注意しつつ、
情報と相場の反応を見極めていきましょう（^^）

　

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