◆アメリカ市場

先週大きなニュースとなっていたように、
トランプ大統領が、コニーFBI長官を解任させたことが、
「トランプ政権に対する不信感」を発生させています。

コニー長官は、
「昨年の大統領選に、ロシアがかかわっていた可能性について捜査を実施している」と発言しておりしており、

「トランプ大統領は、こういった自身に対する捜査を止めさせるために、長官を解任したのでは」と考える人が出てきてしまっています。

しかし、大統領の弾劾（犯罪や不正をはっきりさせて、責任と取るように求めること）は、アメリカの歴史上成立したことがないうえに、
現在のアメリカ政府の議席数から考えても、発生する可能性は低いとみられています。
しかし、ロシアに機密情報を漏らしたのではと指摘されているなど、
トランプ政権に対する不信感を募らせる情報は多く出てきており、
大統領罷免が取りざたされた場合、市場は大きく混乱する可能性があります。

なお、トランプ大統領は、
19日から、サウジアラビア、イスラエル、バチカンなどの訪問を予定しており、発言などによっては、相場を動かす要因になる可能性もあります。

 

また、金融政策に関しては、24日に、FOMCの議事録が公開されることもあり、
「6月に利上げを行うのかどうかの材料がでるか」に、大きな注目が集まります。

経済指標では、新築住宅販売件数、中古住宅販売件数、GDP確定値、ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）、などが特に重要です。

 

 

 

◆日本市場

日経平均においては、先物価格で20000円台をつけたものの、
現物指数では、ぎりぎり20000円の大台に到達できませんでした。

ここには、外的要因のリスクが解決しているとは言いにくいため、
さらに「上値を追う投資家が少かった」と考えられます。

先週1週間で最も上昇した通貨が日本円であったこと、も要因と考えられます。

なお、先ほど財務省が発表した、貿易統計によれば、
貿易収支（輸出額―輸入額）が。4817億の黒字となりました。

 

 

 

◆欧州相場

ユーロ圏の経常黒字の上昇や、
ECBの金融緩和を想定よりも早く行われるのではという思惑が、
ユーロ買いを推進していると考えられます。

しかし、ブレグジッド問題の根本が解決していないことや、
サプライズの可能性は低いもの、イギリス総選挙など、
懸念すべき材料にはアンテナをはっておく必要があります。

 

 

 

◆原油相場

25日に、OPEC（石油輸出機構）総会が実施されます。

ここでのポイントとして、「6月末で期限が切れる協調減産の期間を延長できるか」です。
15日にサウジアラビアと非加盟国のロシアが9か月の延長する方針を合意していることから、ほぼ延長がされるという見方をされていますが、念のため注意が必要です。

 

 

◆北朝鮮

22日、再度ミサイルを発射しています。
あくまで、「市場は北朝鮮の問題は、そこまで大事には至らない」と捉えていると考えられます。ポイントは、実際に攻撃行動にでるなど、「今までなかったこと」の情報には注意が必要です。
取引時間中にこういった情報が出てくれば、アルゴリズムによる相場の急変もありえます。

→北朝鮮はなぜミサイルを打つのか

 

 

◆その他

・G7首脳会議　5月26、27日

・予算調書提出　23日

 

 

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