【運用初心者向け】押さえておくべき今週のポイント《5月15日～5月22日》

◆アメリカ市場

先週行われた、「FOMC」において、アメリカの政策金利であるFFレートは現状維持となりました。次回6月での利上げが想定されています。

なお、「1月～3月の景気の減速は一時的なものである」という旨の発表が出されました。

これは多くの予想通りであったものの、

この理由が、「個人消費が少なくなった」ためであることから、

「今後、消費に関係する経済指標を中心にアメリカ経済がよい状態であることを確認する」こととなります。

また、ニュースを騒がせたトランプ大統領による「FBIコミー長官の解任」という政治的な混乱は、「今後のトランプ大統領が掲げる政策などの実施に、弊害となる」可能性があります。

ここには、トランプ大統領とロシアとの共謀説がうわさされるなど、

米ロ関係にも影響を与える可能性があるほか、「不透明な政権と思われている」と考えられます。

なお、今週発表の経済指標では、NY連銀製造業景況指数、NABH住宅指数、住宅着工・建設件数などが重要と考えられます。

今週で、多くの企業の決算は終えることになります。

なお一説では、2万円手前での下落について、「日経リンク債の早期償還に伴う売り圧力」があるとも言われています。

なお、「海外勢による日本株買いは継続している」と考えられ、この海外投資家が大きく買い越すことが、2万円突破の条件と想定できます。

また、18日発表の、1月～3月日本GDPが、1％台後半の成長が見込まれていることは、念のため把握して居おきましょう

フランス大統領選のマクロン氏勝利により、EU崩壊リスクは減少したと考えられます。

6月8日のイギリス総選挙は、現在のところ、予想と結果が乖離する可能性は低いと考えられ、保守党（メイ首相属する現与党）が多くの議席を獲得すると考えられます。

ほかにもECBの早期金融緩和の解除や、フランスの議会選挙などもアンテナを張っておきましょう。

14日午前に再度弾道ミサイルを発射しています。

先週韓国大統領に就任した文氏は、比較的北朝鮮と対話をする意向を示していたものの、これで再度発射となることから、地政学リスクの上昇が想定されます。

5月19日に、イラン大統領選が控えています。

強硬派が勝利した場合、中東情勢、アメリカとイランの関係に影響を与える可能性があります。

※細心の注意を払い作成しておりますが、内容の正確性、及び安全性を保障するものではありません。

※本サービスは、投資知識の学習の為の参考となる情報の提供を目的としたもので、

特定の銘柄について、特定の投資行動、運用手法を推奨するものではありません。

※本サービスが利用者の自己責任のもと利用されるものであることに鑑み、発生したいかなる損害においても、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。