今週の相場のポイント！
押さえておくべき今週の相場のポイント《6月12日～18日》
▼アメリカ市場
注目されていた、「ロシアゲート問題」に関し、
コミーFBI長官の議会証言は、前日水曜日に発表された草案に加えたサプライズはなく、想定内の結果となりました。
しかし、非公開のなる可能性が高いものの、13日にセッションズ司法長官が議会証言を控えているなど、「FBIが捜査中のため、あえて核心的な発言はさけた可能性」もあるため、今後状況が変化する可能性は考慮しておく必要があります。
また、トランプ大統領が以前より主張していた、
「ドット・フランク法の見直し案」が8日に米国下院を通過しています。
上院を通過する可能性は高くないのでは見られているものの、「アメリカ議会が金融規制の緩和に動き出したこと」は市場に好感されたと考えられます。
今回の会合では、利上げの有無だけでなく、FRBがどのようなペースで利上げを行っていくように考えているのか、バランスシートの縮小についての見解などに、声明文、イエレン議長の会見内容に注目する必要があります。
なお、経済指標に関しては、消費者物価指数や、ミシガン大学消費者信頼感指数などが特に重要と考えられます。
▼日本市場
15日、16日に、日銀金融政策決定会合が実施されます。
マネタリーベースの増加ペースの変更なども可能性はあり、決定内容だけでなく、その後の会見にて、どのような情報がでるのか、注目が必要です。
▼欧州市場
先週注目されていた、イギリス総選挙では、「ハング・パーラメント」状態となりました。
これは、「与党保守党にて、大きな議席を獲得し、安定した政権維持を行う」ことを狙っていたメイ首相の目論見は大きく外れることとなりました。
与党保守党は連立政権を組み、メイ首相の首相継続などを決定したものの、「なにかが解決したわけではないブレグジッドに関する交渉において、国内の政治においても、イギリスはさらに厳しい状況に立たされた」と考えることができます。
また、フランス国民議会選挙においては、
「新しく大統領に就任したマクロン氏が率いる政党が、過半数をはるかに上回る議席を獲得する」可能性が指摘されています。
たいていの議席は今週18日の決戦投票で決定されるため、まだ様々な変動はあり得るものの、フランスの政治制度は、「大統領が所属する政党と、議会で多数をの議席を持つ政党が同じ」であれば、安定した政権運営が可能になります。
⇒フランス大統領選まとめ
⇒イギリス解散総選挙の結果のポイント！保守党は過半数を確保できず！
▼地政学リスク
先週6日に、「サウジアラビアなど4か国が、カタールとの国交断絶」を発表しました。
イランへのけん制ではという見方も強く、中東情勢などを中心に、地政学リスクの悪化が懸念されます。
また、北朝鮮のミサイル発射もおさまりを見せません
。
「悪材料としてとらえられていないのではなく、さらに大事に至ると考えられていない」だけであり、ホルムズ海峡関連や、実際に北朝鮮がさらなる過激な軍事行動に移る可能性など、今までにないことに常にアンテナを張っておく必要があります。
⇒カタールとの国交断絶について
⇒北朝鮮はなぜミサイルを打つのか
⇒北朝鮮はなぜミサイルを打つのか
▼その他
・13～15日「E3 2017」（北米最大規模のゲーム展示会）
・14日 5月中国小売売上高、鉱工業生産、
・12日まで、G7環境相会合が開催され、アメリカのパリ協定に関し、何らかの情報が出る可能性があります。
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