【運用初心者向け】押さえておくべき今週のポイント《5月1日～5月7日》

メールマガジンバックナンバー５月１日配信分

懸念されていた暫定予算の問題は、つなぎ予算の可決で通過しました。

また、今週、2日、3日に、FOMCが開催されます。
ここで追加利上げを行う可能性は、低いと考えられていますが、声明文などから、「6月FOMCでの利上げ」に関しての材料が出るか」が注目されます。

経済指標では、ISM製造業景況指数、ISM非製造業景況指数、ADP雇用統計などの重要なものが多く発表されます。

特に5日の雇用統計は、「前回軟調な結果となったのは、一時的なものかどうか」を確認することとなります。同じ日にイエレン議長の講演も控えており、利上げの動向に影響を与えることとなるでしょう。

また、トランプ大統領に関し、注目されていた税制改革は、法人税を35％から15％に引き下げることなどが柱のものとなりましたが、発表直後に円高に振れたことから、オバマケアの一件もあり、「本当に実現するかどうかも不明確」と冷ややかな目で見られています。

先週の日銀金融政策決定会合で、大きな材料が出ることはありませんでした。

今週は2日間のみの取引ということ、フランス大統領選といった大きな材料が控えていることを考慮すると、この二日間は、取引が手控えられる可能性があると考えられます。

また、投資部門別売買動向において、「海外投資家が3週連続で買い越している」ことは押さえておきましょう。

決算発表に関しては、2日に国内ユニクロ売上高が発表され、日経平均に特に影響を与える可能性がある銘柄のため、注意しましょう。

7日に、フランス大統領選決選投票が控えていますが、現時点ではサプライズの可能性は低いと考えられており、市場はマクロン氏の勝利を織り込み済みと考えられます。

もちろん、「フレグジッド」を主張するルペン氏の勝利の可能性もゼロではないため、注意が必要です。

3日のユーロ圏GDPにおいて、市場予想を上回る結果となった場合、ECBによる緩和政策の早い段階での解除の想定が広がっていくことになります。

29日朝方に、弾道ミサイルを発射したと伝えられています。

緊張感が高まるなかで、「すぐに解決する可能性は低い」こともポイントですが、北朝鮮の警戒すべき日程が通ったことは、支援材料となります。

9日に、朴前大統領の貢献を決める韓国大統領選が控えています。

日本市場に影響を与える可能性も否定できないため、念のため警戒しておきましょう。

セオリーで考えれば、この2日間は、日本市場への参加者は少なくなることが想定され「閑散に売りなし」の相場展開が予想されます。しかし、この大型連休があるのは日本だけです。

経済指標はもちろん発表されますし、、世界の市場は通常通り開かれています。

日経平均はゴールデンウィーク後に、そういった世界の影響をうけ、大きく変動することがあります。

相場格言である、「Sell in May（株は5月に売れ）」へとつながっていくのか、しっかりと見極めていきましょう。

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